・副町長職は廃止します。（河内町の規模で副町長は不要）

・町民との懇談会（タウンミーティング）を行政区ごとで実施します。

・認定こども園の統合計画の規模・予算を再検証し、最善策を構築します。

・空き校舎の再利用を促進します。

・町営住宅の入居基準を時勢に応じて適宜見直します。

・買い物の不便を解消する移動販売業者の誘致を推進します。

・タクシー利用の補助枠を拡大します。

・運転免許の返上に対する優遇措置をさらに拡大します。

・一人暮らしのお年寄りの支援と安否を確認する組織を創設します。

・空き家情報の収集徹底と家主との連絡を強化します。

・古い家屋の解体費用を補助します。

・地元業者やシルバー人材による空き家維持を事業化します。

・空き家の売買・賃貸借について町が情報を集約します。

・次世代育成支援金制度による支援金支給を第一子にも適用します。

・病児保育の導入を推進します。

・子育て世帯への家賃補助や子育て支援住宅利用者への補助額を増やします。

・洪水時を想定した避難体制の再確認と再周知を徹底します。

・自主防災組織と避難施設を設置します。

・避難協定を結んだ他の自治体との連絡・連携を強化します。

・地震による堤防の決壊が起こらぬよう整備点検を徹底します。

・オレオレ詐欺や空き巣の被害を想定した防衛策を再構築します。

・町内産の農産物を学校給⾷に利⽤し、地産地消に努めます。

・先進的な機械や技術の導⼊を⽀援します。

・薬剤散布にかかる経費補助を増額します。

・先進的な機械や技術の導入を支援します。

・農産物や加工品の販路拡大について行政の支援を行います。

・コロナにより業績の落ちている事業者への納税猶予の期間を延長します。

・自粛によるストレス軽減のための注意喚起を徹底します。

・マスク、体温計、消毒液、防護服等の備蓄を十分に確保します。

・PCR検査が簡易に実施できるよう検査キットの確保と体制づくりを進めます。

・収入減やDV深刻化などで増えている孤立女性への支援策を講じます。